鹿沼市議会 2022-12-19 令和 4年第4回定例会（第5日12月19日）
陳情第12号について、12月13日、総務常任委員会において、陳情人が破壊活動防止法、破壊活動防止法とは、暴力主義的破壊活動を行った団体に対し、規制措置を定めるとともに、その活動に関する刑罰を定めた法律であり、破壊活動防止法の調査対象団体は17団体あり、その中にはオウム真理教や日本共産党などが含まれていますが、世界平和統一家庭連合は含まれていないとし、行政の立場から家庭連合を反社会的勢力と断じる根拠はないと
陳情第12号について、12月13日、総務常任委員会において、陳情人が破壊活動防止法、破壊活動防止法とは、暴力主義的破壊活動を行った団体に対し、規制措置を定めるとともに、その活動に関する刑罰を定めた法律であり、破壊活動防止法の調査対象団体は17団体あり、その中にはオウム真理教や日本共産党などが含まれていますが、世界平和統一家庭連合は含まれていないとし、行政の立場から家庭連合を反社会的勢力と断じる根拠はないと
委員から、選定の考え方を伺うとの質疑があり、執行部からは、原則として施設の管理運営能力と住民サービスの向上という２つの選定基準を満たす団体を選定対象としている。さらに、選定対象となった団体に、管理経費の削減という観点からの評価も加え、選定を行っているとの答弁がありました。
◎住民課長（増渕邦良君） 面積につきましては、議員おっしゃったとおり、矢板市並びに那珂川町等、そういったところで土砂条例改正しまして、500平米以上というのを条例対象面積にしているというのを参考にさせて、設定させていただきました。当然1,000平米から500平米になれば、その分監視のほうの強化というものでは、効果があると思っております。 以上です。 ○議長（冨田達雄君） ９番、橋本巖議員。
令和元年度３人ということなのですが、対象者が16人いるうちの３人なので、取得率としては18.8％になります。 続きまして、令和２年度２名とお答えしましたが、対象者が19名おりますので、取得率は10.5％。 続いて、令和３年度、私、６名とお答えしましたので、対象者20名です、取得率30％になります。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 鈴木紹平議員。
次に、畜産経営資金利子補給対策事業でございますが、これは融資機関ですとか、農業者を対象に、牛の導入資金への利子補給を行うもので、補助率は100分の５以内でございます。
委員から、行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約における手数料を条例で規定する必要がないとしているが、その根拠はとの質疑に対し、当局から、当分の間、対象は都道府県や指定都市でありますので、当面の間この情報を運用する想定がないため規定を見送りましたとの回答がありました。 慎重に審査した結果、委員全員がその制定の必要性を認め、全員異議なく原案を可とすることに決しました。
各市町の支援内容につきましては、それぞれの地域の課題や置かれている状況に応じて異なっており、50人以上に給水している大きな施設を対象としている市では、新設における補助上限額600万円、改修の上限額200万円としているほか、個人または共同の小さな施設を対象としている市町では、新設・改修ともに上限額50万円から100万円という状況でありました。
議員ご質問の免税事業者が課税事業者になることが前提となる場合、町内の売上高1,000万円以下の中小商工事業者、町と取引のある事業者、農産物直売所搬入農家が消費税課税対象になる割合をどの程度と把握しているかについてのご質問でありますが、町としては、法人としての事業者に関する売上高につきましては直接把握する対象となっておりませんし、町と取引のある事業者につきましても把握はしておりません。
◆９番（橋本巖君） それでは、今度の商品券支給、子育て世帯に対する支給ということなんですが、この前の説明だと、大体1,130人対象だというんですが、これは年齢が何歳から何歳までなのか。それで、この対象の人たちについては、要するに住民基本台帳、または住民登録に基づいて、町が把握をして、それで、商品券を発送するということなんですか。 ○議長（冨田達雄君） 保健福祉課長。
芳賀町内では、芳賀トランジットセンター周辺施設や、かしの森公園が計画対象エリアとなります。 事業期間は５年間で、当地域に最大50億円の補助金が交付されます。 事業の詳細につきましては、今後、宇都宮市をはじめ、共同提案した関東自動車株式会社や東京電力パワーグリッド株式会社などと協議を行う令和５年度から順次事業を始める予定です。 以上で行政報告といたします。
◆１１番（星野健二議員） じゃ、その補助金の対象となる空き家は、どのような場合で対象になってくるのか。また、その補助金の交付率ですね、それをお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長（冨山芳男） どのような場合が補助金の対象となるかということでございますけれども、対象となるのは、まずは特定空家に該当するというものがまずあります。
芳賀町ブランド化支援事業の事業概要ですが、補助対象者は農業者で組織する団体となっております。補助の対象ですが、町内さんの農産物を活用した商品の独自販売のための設備導入、販路の拡大、製品開発などにかかる経費について対象としております。補助金額は補助対象経費の２分の１、上限10万円となっております。 ○議長（小林俊夫君） ５番、岡田年弘議員。
健診の未受診者に対しましては、対象月の翌月に個別通知による受診勧奨を実施し、翌々月にもまだ受診がない場合には、地区担当保健師が電話や家庭訪問で子供の安全確認とともに、健診の受診勧奨や育児状況等の確認を実施しております。
課題としては、介護という仕事の魅力を発信できていないということでありまして、市としましては、介護人材、介護の裾野を広げるべく、特に介護未経験者の方を対象に入門的研修をしたり、それからパンフレット、リーフレットなどの配布を実施しておりますが、今後は介護サービスを行っている事業者の方の御意見を取り入れながら、効果的な取組を考えていきたいなというふうに思っております。
接種対象者につきましては、現在、生後６か月まで引き下げられ、大田原市では約７万人の市民が対象となっております。これまでの接種実績につきましては、令和４年11月27日現在、本市の総人口７万194人に対する１回目の接種率は86.5％、接種回数は６万742回、２回目の接種率は86.2％、接種回数は６万492回、３回目の接種率は71.1％、接種回数は４万9,938回となっております。
県は、来年度から子ども医療助成対象年齢を中学生まで引き上げ、その拡充を目指しております。 各市町は、その助成対象年齢引上げに対して、子ども支援助成を検討しているそうです。 例えば、６月定例議会で、鹿沼市は子ども医療に対して県の支援の負担軽減額に対して、高校生まで医療費補助をするということになっております。
その中に、対象者として認定農業者のほかに基本構想水準到達者、集落営農組織人、農地プランに位置づけられている中心経営体という言葉がありまして、ちょっと一つ一つの意味を教えていただきたいのですが、認定農業者以外の方で農業をされている方にもこういった対象として肥料の価格の補助をするのか。それと、対象者は何件ぐらいあるのかお聞きします。 ○議長（君島孝明） 産業振興部長。
◎企画部長（小泉聖一） まず、商品券の交付というところなんですけれども、こちらにつきましては、今年度中に交付を受けた人が対象ということになっています。既に交付を受けている方については、リストの作成とか郵送準備ということで、１月下旬から２月の頃に発送すると、郵送で発送するということになっております。
(4)今後予定のネーミングライツ提案対象施設が示されています。対象施設に選んだ理由を伺います。 (5)現在はスポーツ施設と文化施設を対象にしているネーミングライツですが、祭りなどのイベントに広げることを考えているか伺います。 以上です。 ○議長（松田寛人議員） 24番、山本はるひ議員の質問に対し答弁を求めます。 企画部長。
売上減少の理由が新型コロナウイルスの影響によらない場合は給付対象とならないことを認識しつつ申請する。季節性のある事業において、意図的に通常事業収入を得られる時期以外を対象月として申請することを含む。あと、賃貸借契約に基づく賃料を実際よりも高く偽って申請する。あと、確定申告書の偽造なんていうのが、それがかなりあるということも指摘をされています。これはちょっと参考までにお伝えさせていただきます。